Tokyo Station
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2020年12月7日
東京ヘリテージ法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士 中 田 朋 子
弁護士 髙 橋 紀 勝
Publications
著作・論文
| 『海外相続ガイドブック 三訂版』（共同監修、きんざい、2021年） |
| 「信託セミナー 改正相続法とこれからの相続関連業務」（会報「信託」 280号（2019年11月号）） |
| 「配偶者居住権の存続期間を遺言にどう書くか」（金融法務事情 2126号（2019年11月25日号）） |
| 「世界の相続・信託専門弁護士大歓迎！おもてなし体験記―TIAETL東京大会―」（金融法務事情 2118号（2019年7月25日号）） |
| 「相続分の無償譲渡で、二次相続時に遺留分請求の可能性」（週刊金融財政事情 3288号（2018年12月10日号）） |
| 「相続法改正がFP業務に与える影響」（KINZAI Financial Plan 403号（2018年9月号）） |
| 「相続法改正により遺言執行・遺言作成はこう変わる」（金融法務事情2089号（2018年5月10日号）） |
| 『世界の相続専門弁護士・税理士による 国際相続とエステート・プランニング』（共著、税務経理協会、2017年） |
| 『海外相続ガイドブック 改訂版』（共同監修、きんざい、2017年） |
| 「14.（目的物）信託受益権に対する仮差押え」須藤典明・深見敏正編『最新裁判実務大系（3）民事保全』（青林書院、2016年） |
| 「米国における相続預金の法制度および実務―遺言代用商品の発展―」（金融法務事情2030号（2015年11月25日号）） |
| 『海外相続ガイドブック 』（共同監修、きんざい、2013年） |
| 『ないと困る遺言 あっても困る遺言』（共著、きんざい、2012年） |
| 「動産売買先取特権の物上代位に基づく債権差押手続の実務」（NBL915号18頁、2009年） |
| 「商標法38条１項２項の適用要件及び複数侵害者間の損害賠償請求権の関係」（パテントVol.57 No.11、2004年） |
| 「事物管轄・応訴管轄・合意管轄と保全事件」門口正人・須藤典明編『新・裁判実務大系（13）民事保全法』（青林書院、2002年） |
