Tokyo Station

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国際相続のトータルな弁護士サポート
東京ヘリテージ法律事務所の特徴は、国際相続を専門とする点です。その他、国内相続、一般企業法務、一般民事事件も取り扱います。

国際相続については、国内相続の豊富な実務経験と相続税の知識を活かし、世界に広がる弁護士ネットワークで、国際相続の生前プランニング及び相続開始後の手続をトータルにサポートいたします。

国内相続、一般企業法務、一般民事事件については、数十年間にわたる法廷活動及び金融機関、一般事業会社、学校法人等に対する顧問弁護士業務等を通じた豊富な実務経験を有しております。

2020年12月7日
東京ヘリテージ法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士 中 田 朋 子
弁護士 髙 橋 紀 勝

Publications

著作・論文

海外相続ガイドブック 三訂版』(共同監修、きんざい、2021年)
「信託セミナー 改正相続法とこれからの相続関連業務」(会報「信託」 280号(2019年11月号))
配偶者居住権の存続期間を遺言にどう書くか」(金融法務事情 2126号(2019年11月25日号))
「世界の相続・信託専門弁護士大歓迎!おもてなし体験記―TIAETL東京大会―」(金融法務事情 2118号(2019年7月25日号))
「相続分の無償譲渡で、二次相続時に遺留分請求の可能性」(週刊金融財政事情 3288号(2018年12月10日号))
「相続法改正がFP業務に与える影響」(KINZAI Financial Plan 403号(2018年9月号))
「相続法改正により遺言執行・遺言作成はこう変わる」(金融法務事情2089号(2018年5月10日号))
世界の相続専門弁護士・税理士による 国際相続とエステート・プランニング』(共著、税務経理協会、2017年)
『海外相続ガイドブック 改訂版』(共同監修、きんざい、2017年)
「14.(目的物)信託受益権に対する仮差押え」須藤典明・深見敏正編『最新裁判実務大系(3)民事保全』(青林書院、2016年)
「米国における相続預金の法制度および実務―遺言代用商品の発展―」(金融法務事情2030号(2015年11月25日号))
『海外相続ガイドブック 』(共同監修、きんざい、2013年)
ないと困る遺言 あっても困る遺言』(共著、きんざい、2012年)
「動産売買先取特権の物上代位に基づく債権差押手続の実務」(NBL915号18頁、2009年)
「商標法38条1項2項の適用要件及び複数侵害者間の損害賠償請求権の関係」(パテントVol.57 No.11、2004年)
「事物管轄・応訴管轄・合意管轄と保全事件」門口正人・須藤典明編『新・裁判実務大系(13)民事保全法』(青林書院、2002年)
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