1.国際相続
(1)海外財産の相続
ア 生前プランニング
海外財産の所在地の外国弁護士に連絡をとり、窓口となって、当該外国弁護士と協働して外国法の遺言・信託等(以下「外国遺言・信託等」)の作成をサポートします。
日本財産については日本法の遺言、海外財産については外国遺言・信託等、のように国ごとではなく、世界全体でベストなプラン(遺産承継計画)を考えるべきであり、日本の相続税の観点を含めた全世界財産の分配計画の立案からサポートしています。
イ 相続開始後の手続
海外にある遺産の相続手続のサポートをします。
現地の相続専門の外国弁護士に連絡をとり、窓口となって当該外国弁護士との間の必要なやりとり等を行います。
外国弁護士に依頼する必要がない場合は、直接、海外の金融機関とやりとりします。
(2)外国人の相続
ア 生前プランニング
外国人の方がお持ちの日本の財産について、日本法に基づく公正証書遺言案の作成補助をするだけではなく、
その方の海外財産についての外国遺言・信託等も検討して、必要であれば外国弁護士と協働し、
世界全体からみてベストなプラン（遺産承継計画）が実現できるようサポートを行っています。
イ 相続開始後の手続
日本に財産を残して外国人が亡くなった際の、日本財産の相続手続のサポートを行っています。
例えば、外国遺言・信託等に基づき、日本の不動産の名義変更・金融資産の換金等も行った経験があります。
被相続人が日本人の日本財産を外国居住の外国人が相続した場合の相続手続、
例えば当該外国人に連絡をとって遺産分割協議の締結交渉を行う等のサポートや当該外国人が当事者の遺産分割調停等の紛争案件も取り扱っています。
2.国内相続
(1)金融機関に対する相続関連業務のアドバイス
いわゆる遺言信託という商品開発当時から30年以上にわたり、
日本の金融機関に対する相続関連業務（遺言作成・遺言執行業務等）全般についてアドバイスをしています。
(2)遺言作成・遺言執行
ア 遺言作成
これまで、相続開始後に、遺言がスムーズに実現できず、せっかく遺言を作ったのに「あっても困る遺言」になってしまった事例を
多数見聞きしてきたことから、「遺言者の死後に遺言の内容がスムーズに実現されるか」という何十年後を見据えた視点で遺言を作成いたします。
これは、国際相続の事案においても同様です。
イ 遺言執行
相続開始後にスムーズに遺言を実現（遺言執行）できず、行き詰った事例を多数解決してきた実績を有しています。
(3)相続に関する紛争事件
紛争案件、例えば、遺言がない場合の遺産分割協議・家庭裁判所における遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求訴訟、
遺産の範囲確認や遺言無効確認請求訴訟等を取り扱っています。
3.一般企業法務
一般企業や学校法人等に対する顧問弁護士業務を行い、会社法、労働法、顧客対応、債権回収等、幅広いご相談に対応しています。
4.一般民事事件
数十年間にわたる法廷活動を通じて得た豊富な実務経験に基づき、
一般企業や個人のお客様からの売掛金、損害賠償、金銭貸借、不動産取引、借地借家法等、幅広いご相談に対応しています。
